(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,570千円
減価償却超過額	3,707
賞与引当金	2,258
その他	540
繰延税金資産小計	16,077
評価性引当額	△3,257
繰延税金資産合計	12,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	4.2
繰延税金資産回収可能性変更	△67.0
評価性引当額の増減	7.1
過年度修正分	△1.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,863千円
減価償却超過額	2,897
賞与引当金	7,819
その他	367
繰延税金資産小計	13,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,460
評価性引当額小計	△2,460
繰延税金資産合計	11,487
繰延税金資産(負債)の純額	11,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△0.7
税額控除	△3.9
過年度修正分	△5.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9