有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(追加情報)
前事業年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当社の過去及び当事業年度の課税所得の発生状況、並びに現時点で経営環境の著しい変化を見込んでいないことから、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性は低いと判断したため、当事業年度より注記の対象とはしておりません。