有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
介護・看護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、原則当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、当社グループ建築物件に係るものは個々の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。また、それ以外のものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。