有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っておりましたが、当事業年度より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が13,267千円増加、投資その他の資産が7,385千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が863千円増加、販売費及び一般管理費が3,200千円減少したことにより、営業利益は2,337千円増加、経常利益は2,337千円増加、税引前当期純利益は2,337千円増加、当期純利益は1,623千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、4,258千円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産は3円88銭、1株当たり当期純利益は1円07銭増加しております。