有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 275,202千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社グループは履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用しております。その適用にあたって、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、これに工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。
ロ 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の計算に用いる工事原価総額が主要な仮定に該当すると判断しております。工事原価総額のうち、主要な工事原価である建築外注費は、資材価格及び人件費相場の影響を大きく受けます。建築外注費について、想定建築工数に基づき、見積書や発注書等で確定した工事原価を、確定しない工事原価については過去の類似の工事実績に基づく実績を考慮して設定しております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額の建築外注費は、資材価格及び人件費相場などにより不確実性があるため、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	16,667	17,758
繰延税金負債との相殺前の金額	33,238	38,062

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。特に当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定の基礎は、取締役会で承認された事業計画としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としております。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である介護事業における各拠点の稼働率、平均単価、不動産事業における受注見込高、工事利益率には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。