有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	14,441	17,758
繰延税金負債との相殺前の金額	20,202	23,238

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。特に当事業年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定の基礎は、取締役会で承認された事業計画としております。過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各拠点の稼働率、平均単価には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。