Sharing Innovations（4178）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。

2026/03/24 16:24

#2 事業の内容

人工知能(AI)ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス(BI)ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。また、「Tableau」については、2020年7月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結し、2022年6月にはPremierパートナーに認定されております。
(2)プラットフォーム事業(当社、子会社 株式会社G clef)
占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

2026/03/24 16:24

#3 事業等のリスク

(9)プラットフォーム事業に係るユーザーの嗜好の変化
リスクの内容	当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
対応策	当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。

(10)プラットフォーム事業に係る同業他社との競争
リスクの内容	プラットフォーム事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。そのため、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中(前年は小)
影響度	中
対応策	当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めております。また、2023年よりSNSを活用した広告戦略を実施しており、引き続き強化を図り顧客獲得を進めてまいります。

(11)プラットフォーム事業に係る広告による集客効果
リスクの内容	プラットフォーム事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中(前年は小)
影響度	中
対応策	BIツールを導入し、2024年に高騰した広告費の分析を進め、より効率的な広告費の使用に努めております。

(12)プラットフォーム事業に係る法的規制の対応
リスクの内容	プラットフォーム事業においては、以下の法的規制を受けております。①消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法②個人情報保護法①についてプラットフォーム事業で行われる課金を伴う占いサービスについて「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。消費者保護法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取り消しが利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。また、不当景品類及び不当表示防止法に違反した場合には、行政からの指導、措置命令(不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等)が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。②について同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。各種法的規制に抵触する事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	大
影響度	小
対応策	内部監査等を通じ定期的に関係法令の順守状況を確認するとともに、必要に応じ利用規約等の見直しを図っております。また、当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

2026/03/24 16:24

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
デジタルトランスフォーメーション事業	186
プラットフォーム事業	4
報告セグメント計	190

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/03/24 16:24

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。
プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。2026/03/24 16:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略して
おります。

2026/03/24 16:24