有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年