有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名(社外監査役3名)で監査役会を組織しており、月1回監査役会を開催しております。当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。
当社の監査役は、会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、内部監査担当者を含めた三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
なお、常勤監査役富田直樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役清水匡輔、田中貴一は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役(社外)	富田直樹	100%(12回/12回)
非常勤監査役(社外)	清水匡輔	100%(12回/12回)
非常勤監査役(社外)	田中貴一	100%(9回/9回)

監査役会における主な検討事項及び常勤監査役の活動は下記のとおりであります。
a.監査役会における主な検討事項
・ 監査方針、監査実施計画
・ 取締役の業務執行状況に関する監査
・ 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査
b.常勤監査役の活動状況
・ 取締役会その他重要な会議への出席
・ 代表取締役及び取締役へのヒアリング
・ 内部監査担当者との定例ミーティング
・ 主要な支社への往査
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査部門を設けておりませんが、コーポレートマネジメント部門に所属する1名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役社長に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、コーポレートマネジメント部門に対する内部監査につきましては、自己監査とならないよう外部専門家である公認会計士に委託しております。内部監査担当者は、監査役、会計監査人と四半期ごとに意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
根津美香
八幡正博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
EY新日本有限責任監査法人を選任した理由としましては、同監査法人が会計監査人に求められる監査品質及び独立性を有し、当社グループの会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	17,000	-	21,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,000	-	21,500	-

(注)当連結会計年度に係る監査法人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度
に支出した額が4,730千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬を決定するものとしております。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。