有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルトランスフォーメーション事業	232
プラットフォーム事業	4
報告セグメント計	236
全社(共通)	21
合計	257

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度中において従業員数が64名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況

			2024年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
235	34.2	4.9	4,444

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルトランスフォーメーション事業	214
プラットフォーム事業	4
報告セグメント計	218
全社(共通)	17
合計	235

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当期中において従業員数が49名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者 (注)3.	パート・有期労働者 (注)4. (注)5.
23.5	50.0	82.8	84.1	69.3	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていることによります。
4.女性よりも、男性の方が、相対的に労働時間が長いため、差異が生じております。
5.パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。
6.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。