		(単位:千円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	609,582	940,324
流動資産合計	959,765	1,418,834
固定資産
有形固定資産
建物	24,872	34,293
有形固定資産合計	35,494	39,595
無形固定資産
ソフトウエア	5,390	8,548
無形固定資産合計	5,390	8,711
投資その他の資産
繰延税金資産	26,243	42,850
差入保証金	43,188	42,912

		(単位:千円)
負債合計	777,185	915,819
純資産の部
株主資本

ロ連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2021/06/17 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/06/17 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/17 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,764千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額589,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額521,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/17 15:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/17 15:00

#6 事業等のリスク

当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/17 15:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	72,966千円
固定資産	1,105
資産合計	74,072
流動負債	15,811
負債合計	15,811

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2021/06/17 15:00

#8 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/06/17 15:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/17 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/06/17 15:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/17 15:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/17 15:00

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は、2019年3月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2021/06/17 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/17 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,205千円

(注)評価性引当額が減少しておりますが、この主な増減理由は株式会社コンフィデンスにおける関係会社株式取得関連費用10,475千円の増加及びソフトウエア減損の税務上の認容18,506千円によるものです。

2021/06/17 15:00

#16 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(4)当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年3月31日であります。
2.株式の発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割り当てを受けた役員又は従業員との間で、報酬として割り当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場前の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

2021/06/17 15:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて281,113千円減少し、1,070,701千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて223,046千円増加し、959,765千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加117,165千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加102,262千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて504,159千円減少し、110,935千円となりました。これは主に、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴うのれんの減少522,329千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,193千円増加し、777,185千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて101,193千円増加し、574,685千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加63,153千円、派遣先企業への配属数の増加に伴う人件費の増加による未払費用の増加28,992千円、売上高の増加に伴う消費税納付額の増加による未払消費税等の増加23,267千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,000千円減少し、202,500千円となりました。こちらは、返済に伴う借入金の減少90,000千円によるものであります。

2021/06/17 15:00

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/17 15:00

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2021/06/17 15:00

#20 貸借対照表関係（連結）

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
流動資産
未収入金	-千円	1,485千円

2021/06/17 15:00

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/06/17 15:00

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2021/06/17 15:00

#23 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)株式の取得により新たに株式会社Dolphinを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Dolphin株式の取得価額と株式会社Dolphin取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社Dolphinを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式

2021/06/17 15:00

#24 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。
株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を全額減損損失として計上しております。

2021/06/17 15:00

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2021/06/17 15:00

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/17 15:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金(*)	35,746	35,309	△436
資産計	750,937	750,500	△436
(1)未払金	53,104	53,104	-

(*)連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2021/06/17 15:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	131.19円
1株当たり当期純利益	14.18円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2 当社は、2019年3月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2021/06/17 15:00