固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△434,070千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,736,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額407,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 13:44

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の見積りの変更)
当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の見積りの変更)
当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物	1,090千円	-千円
工具、器具及び備品	699	-
計	1,789	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 13:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて884,358千円増加し、2,437,559千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて849,427千円増加し、2,268,262千円となりました。これは主に、公募増資及び営業債権回収の増加による現金及び預金の増加784,520千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加69,800千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて34,930千円増加し、169,297千円となりました。これは主に、事務所移転に伴う差入保証金の増加40,406千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて133,667千円減少し、782,152千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて42,635千円減少し、759,652千円となりました。これは主に、前連結会計年度において、事業拡大等により中間納付を控除した期末法人税納付額が一時的に増加したことによる未払法人税等の減少56,133千円、派遣先企業へのクリエイター配属数の増加に伴う人件費の増加による未払費用の増加33,747千円、未払消費税等の減少16,229千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて91,031千円減少し、22,500千円となりました。これは主に、銀行借入の返済に伴う借入金の減少90,000千円によるものであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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