- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,199,465 | 6,485,529 |
| 税引前中間(当期)純損失(△)(千円) | △76,388 | △155,212 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/06/23 12:01- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 700,730 | 電子システム事業マイクロエレクトロニクス事業 |
- #4 事業の内容
当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。
| 事業セグメント | 区分 | 主要製品及び技術 |
| 電子システム事業 | 半導体検査装置関連専用計測機器関連 | バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード(※1)、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造 |
| マイクロエレクトロニクス事業 | LSI(※2)設計(アナログ・デジタル) | 電源IC(※3)設計、高速I/F(※4)設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA(※5)設計、ASIC(※6)設計、技術者派遣 |
| IPコア(※7) | JPEG(※8)、MIPI(※9)、ISP(※10) |
(1)電子システム事業
電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。
- #5 事業等のリスク
⑦ 品質管理・製造物責任について
当社は、品質管理体制を整備してISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得し、品質管理に万全を期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストや当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境への責任について
2026/06/23 12:01- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,703千円であります。
2026/06/23 12:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 12:01 - #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2026/06/23 12:01- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 12:01 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子システム事業 | 164 |
| マイクロエレクトロニクス事業 | 150 |
| 製品開発事業 | 60 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年6月 当社入社 当社執行役員事業推進室長
2021年4月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2021年6月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2026/06/23 12:01- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2020年6月 当社入社 執行役員事業推進室長
2021年4月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2021年6月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2026/06/23 12:01- #13 研究開発活動
自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は4,826千円であります。
(2)マイクロエレクトロニクス事業
IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は110,919千円であります。
2026/06/23 12:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2025年度～2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。
| 2027年度目標 |
| 売上高 | 85億円～ |
| 経常利益率 | 6.5%～ |
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 成長戦略
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制又は凍結の状態が続き、車載向け半導体後工程商材及び専用計測器の受注は大きく低迷しました。一方で、カスタムバーンインボードや防衛向け専用計測器の受注は順調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,059,962千円(前期比1.3%増)、セグメント営業損失は182,127千円(前事業年度はセグメント営業損失29,293千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
2026/06/23 12:01- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役兼務者を除く執行役員(4名)の氏名と担当業務は次のとおりであります。
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
2026/06/23 12:01- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
取締役兼務者を除く執行役員(3名)の氏名と担当業務は次のとおりであります。
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
2026/06/23 12:01- #18 設備投資等の概要
当セグメントにおきましては、製品生産設備の導入・検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は16,980千円となりました。
(2)マイクロエレクトロニクス事業
当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,614千円となりました。
2026/06/23 12:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 製品開発事業
2026/06/23 12:01- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
