#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,747千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,823,167千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,715千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/24 14:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,785千円増加し、売上原価は82,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,664千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,841千円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化し、販売の効率化の取り組みを進めてきました。開発面においては、増大するセンシング市場向けカメラ開発で製品ラインナップの強化を行い、医療・介護向けカメラシステム開発の着手など新しい収益モデルの確立に向けた技術開発を着実に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,359,056千円(前期比21.1%増)となり、営業利益は396,601千円(同95.1%増)となり、経常利益は416,757千円(同99.2%増)となり、当期純利益は327,482千円(同189.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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