#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,785千円増加し、売上原価は82,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,664千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,841千円増加しております。
2022/06/24 14:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化し、販売の効率化の取り組みを進めてきました。開発面においては、増大するセンシング市場向けカメラ開発で製品ラインナップの強化を行い、医療・介護向けカメラシステム開発の着手など新しい収益モデルの確立に向けた技術開発を着実に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,359,056千円(前期比21.1%増)となり、営業利益は396,601千円(同95.1%増)となり、経常利益は416,757千円(同99.2%増)となり、当期純利益は327,482千円(同189.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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