有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	223,910	180,724	1,238,934	1,643,569	-	1,643,569
受託開発	1,708,745	1,808,014	89,496	3,606,256	-	3,606,256
その他	4,120	-	-	4,120	-	4,120
顧客との契約から生じる収益	1,936,776	1,988,739	1,328,430	5,253,946	-	5,253,946
収益認識の時期
一時点で移転される財(注)1	1,672,762	1,988,739	1,302,284	4,963,786	-	4,963,786
一定の期間にわたり移転されるサービス	264,014	-	26,146	290,160	-	290,160
顧客との契約から生じる収益	1,936,776	1,988,739	1,328,430	5,253,946	-	5,253,946
その他の収益(注)2	105,110	-	-	105,110	-	105,110
売上高
外部顧客への売上高	2,041,886	1,988,739	1,328,430	5,359,056	-	5,359,056

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	329,294	206,589	1,361,466	1,897,350	-	1,897,350
受託開発	2,550,851	1,860,790	99,828	4,511,470	-	4,511,470
その他	6,397	-	130	6,527	-	6,527
顧客との契約から生じる収益	2,886,544	2,067,380	1,461,424	6,415,349	-	6,415,349
収益認識の時期
一時点で移転される財(注)1	2,448,317	2,043,380	1,411,340	5,903,037	-	5,903,037
一定の期間にわたり移転されるサービス	438,226	24,000	50,084	512,311	-	512,311
顧客との契約から生じる収益	2,886,544	2,067,380	1,461,424	6,415,349	-	6,415,349
その他の収益(注)2	61,070	-	-	61,070	-	61,070
売上高
外部顧客への売上高	2,947,614	2,067,380	1,461,424	6,476,419	-	6,476,419

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	837,811千円	1,251,677千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,251,677	1,717,681
契約資産(期首残高)	9,112	73,898
契約資産(期末残高)	73,898	80,573
契約負債(期首残高)	77,927	88,373
契約負債(期末残高)	88,373	121,180

契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,927千円であります。
前事業年度において、契約資産が64,785千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が10,445千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,373千円であります。
当事業年度において、契約資産が6,675千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が32,807千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が存在しないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。