営業損失
連結
- 2019年9月30日
- -16億8124万
- 2019年12月31日 -40.42%
- -23億6086万
- 2020年3月31日
- -3億7360万
- 2020年6月30日 -153.04%
- -9億4536万
- 2020年9月30日 -46.44%
- -13億8436万
- 2020年12月31日 -14.02%
- -15億7846万
- 2021年3月31日
- -5億3563万
- 2021年6月30日 -46.12%
- -7億8266万
- 2021年9月30日 -23.74%
- -9億6848万
- 2021年12月31日 -15.32%
- -11億1686万
- 2022年3月31日
- 318万
- 2022年6月30日
- -9197万
- 2022年9月30日
- -8698万
- 2022年12月31日
- 5027万
- 2023年3月31日
- -3133万
- 2023年6月30日
- 4803万
- 2023年9月30日 +652.66%
- 3億6156万
- 2023年12月31日 +121.44%
- 8億64万
- 2024年3月31日 -91.88%
- 6500万
- 2024年6月30日 +540%
- 4億1600万
- 2024年9月30日 +189.42%
- 12億400万
- 2024年12月31日 +64.53%
- 19億8100万
- 2025年3月31日 -96.31%
- 7300万
有報情報
- #1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (13)引当金2025/03/31 15:31
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。将来生じる事象を起因とした営業損失に対する引当金は認識しておりません。
当社グループの引当金には、主に資産除去債務が含まれております。当該引当金は、賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。