- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4. 取得に直接要した費用
取得に直接要した費用は7,929千円であり、連結損益計算書上、「一般管理費」に計上しております。
5. 発生したのれんの金額及び発生原因
2024/03/29 16:33- #2 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.営業費用
販売及びマーケティング費用、研究開発費、及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/29 16:33- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
さらに、当社のARPC(注7)は2022年の13.8百万円から2023年12月期の15.9百万円へと成長し、これは当社のプラットフォームを継続して利用する顧客企業による当社ソリューションの利用が増加したことを反映しています。
また、CrossXについては、多くの顧客企業のデータを学習することでAIアルゴリズムが自動で予測の精度を高め、より少ないマーケティング・プラットフォーム利用料で多くのユーザーを獲得できるようになることから、売上総利益率の改善が見込まれる仕組みとなっています。さらに、売上総利益率が比較的高いAIQUA、AiDeal及びAIXON等の顧客企業基盤を拡大することもまた、当社グループの売上総利益率の向上につながります。当社グループの財務モデルは、このように収益基盤の拡大に伴って売上総利益率の向上が期待できるという営業レバレッジに支えられております。加えて、当社グループにおいては、収益基盤が拡大するにつれて、販売及びマーケティング費用並びに一般管理費の売上収益に対する割合は減少すると想定していることからも、売上収益の増加に伴って売上高営業利益率の改善を実現しうるコスト構造になっていると考えております。
(注) 7.Average Revenue Per Customerの略。1顧客当たりの平均売上収益を意味する。ある年度の売上収益を当該年度末の顧客企業数で除した、顧客企業1社当たりの平均年間売上収益(当月のみの利用又は有償での試験的利用等により一時的に当社グループのソリューションを利用した顧客企業及び対応する売上収益を除く。)
2024/03/29 16:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上総利益は13,708百万円(前連結会計年度比37.1%増)となり、売上総利益率は51.9%(前連結会計年度は51.5%)となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。
事業規模の拡大に伴い、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、売上収益に対する比率は低下しており、コスト構造は改善しております。その結果、EBITDA(注3)は2,834百万円(前連結会計年度は1,363百万円)、営業利益は801百万円(前連結会計年度は50百万円)となりました。また、税引前当期利益は1,063百万円(前連結会計年度は111百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,002百万円(前連結会計年度は21百万円)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2023年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2023年7月から2023年12月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2023年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
2024/03/29 16:33- #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | (単位:千円) |
研究開発費 | 19,20 | △2,283,617 | △3,140,984 |
一般管理費 | 19,20 | △1,602,426 | △1,828,504 |
その他の収益 | 21 | 333,873 | 334,165 |
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