一般管理費(IFRS)
連結
- 2018年12月31日
- 7億4693万
- 2019年12月31日 -1.77%
- 7億3369万
- 2020年12月31日 +10.18%
- 8億838万
- 2021年12月31日 +66.89%
- 13億4908万
- 2022年12月31日 +18.78%
- 16億242万
- 2023年12月31日 +14.11%
- 18億2850万
- 2024年12月31日 +1.18%
- 18億5000万
有報情報
- #1 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.営業費用2025/03/31 15:31
販売及びマーケティング費用、研究開発費、及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さらに、当社グループのARPC(注7)は2023年の15.9百万円から2024年12月期の17.8百万円へと成長し、これは当社グループのプラットフォームを継続して利用する顧客企業によるプロダクトの利用が増加したことを反映しています。2025/03/31 15:31
また、CrossXについては、多くの顧客企業のデータを学習することでAIアルゴリズムが自動で予測の精度を高め、より少ないメディアコストで多くのユーザーを獲得できるようになることから、売上総利益率の改善が見込まれる仕組みとなっています。さらに、売上総利益率が比較的高いCrossX以外のプロダクトの顧客企業基盤を拡大することもまた、当社グループの売上総利益率の向上につながります。加えて、当社グループにおいては、収益基盤が拡大するにつれて、販売及びマーケティング費用並びに一般管理費の売上収益に対する割合は減少すると想定しており、売上収益の増加に伴い営業利益率を改善しうるコスト構造になっています。
(注) 7.Average Revenue Per Customerの略。1顧客当たりの平均売上収益を意味する。ある年度の売上収益を当該年度末の顧客企業数で除した、顧客企業1社当たりの平均年間売上収益(当月のみの利用又は有償での試験的利用等により一時的に当社グループのソリューションを利用した顧客企業及び対応する売上収益を除く。) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上総利益は17,802百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、売上総利益率は52.3%(前連結会計年度比0.4%ポイント上昇)となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。2025/03/31 15:31
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その結果、EBITDA(注3)は4,916百万円(前連結会計年度比2,082百万円増)、営業利益は1,981百万円(前連結会計年度比1,180百万円増)となりました。また、税引前当期利益は2,062百万円(前連結会計年度比999百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,927百万円(前連結会計年度比1,925百万円増)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年7月から2023年12月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2025/03/31 15:31
(単位:百万円) 研究開発費 19,20 △3,141 △4,650 一般管理費 19,20 △1,829 △1,850 その他の収益 21 334 390