無形資産(IFRS)
連結
- 2022年12月31日
- 69億3709万
- 2023年12月31日 +34.73%
- 93億4664万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額2024/03/29 16:33
7. 株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析(単位:千円) 有形固定資産 804 無形資産 264,258 その他の債権 127,117
- #2 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売及びマーケティング費用、研究開発費、及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2024/03/29 16:33
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 代理店手数料 1,463,919 2,148,113 減価償却費及び無形資産償却費 1,306,626 2,028,193 支払報酬 373,934 351,507 - #3 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.のれん及び無形資産2024/03/29 16:33
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
- #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 繰延税金資産の回収可能性(注記4 重要な会計方針 (16)及び注記22 法人所得税)2024/03/29 16:33
② のれん及び無形資産の評価(注記4 重要な会計方針 (9)及び注記9 のれん及び無形資産)
③ 非金融資産の減損(注記4 重要な会計方針 (7)、(8)、(9)及び(12)、注記8 有形固定資産、注記9 のれん及び無形資産、及び注記10 リース) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ②その他の無形資産2024/03/29 16:33
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用のみとなります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/03/29 16:33
当連結会計年度末の総資産は37,852百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,914百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて434百万円減少しており、主な減少要因は定期預金の払戻による減少(前連結会計年度末比5,929百万円減)であり、主な増加要因は営業活動によるキャッシュの獲得等による現金及び現金同等物の増加(同2,330百万円増)、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加(同1,364百万円増)、売上収益の増加による営業債権及び契約資産の増加(同1,592百万円増)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同2,410百万円増)であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少(同196百万円減)であります。
(負債) - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/29 16:33
(単位:千円) 有形固定資産の取得による支出 △97,648 △117,849 無形資産の取得による支出 △2,330,320 △3,229,414 子会社の取得による支出 24 △1,236,964 △381,327 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/03/29 16:33
(単位:千円) 使用権資産 10 2,881,598 2,685,984 のれん及び無形資産 9 6,937,098 9,346,640 繰延税金資産 22 174,669 190,450 - #9 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績、財政状態及びコア・フリー・キャッシュ・フロー(注)を勘案しつつ、利益配当を含めた株主還元も検討する所存であります。
当社は設立以来配当を実施しておらず、内部留保資金については、財務体質の強化と営業・研究開発人員の増員等の事業成長のための投資に活用してまいりました。今後も将来の成長に向けた投資を継続しながら、将来においても、事業展開に備えた資金を賄うに十分な利益及びコア・フリー・キャッシュ・フローを計上することが可能であると考えられる場合には、M&Aを含めた資金需要及び内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当を含めた株主還元についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
(注)コア・フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー+無形資産の取得による支出2024/03/29 16:33