9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

	のれん		ソフトウェア開発資産		その他の無形資産		合計
	千円		千円		千円		千円
2022年1月1日
取得原価	876,107		2,381,200		78,154		3,335,461
償却累計額及び減損 損失累計額	△10,866		△326,838		△20,582		△358,286
帳簿価額	865,241		2,054,362		57,572		2,977,175
2022年
1月1日	865,241		2,054,362		57,572		2,977,175
子会社の取得	1,792,190		―		264,258		2,056,448
内部開発	―		2,330,320		―		2,330,320
償却費	―		△685,598		△23,861		△709,459
換算差額	△16,281		311,694		△12,799		282,614
12月31日	2,641,150		4,010,778		285,170		6,937,098
2022年12月31日
取得原価	2,652,016		5,067,521		338,457		8,057,994
償却累計額及び減損 損失累計額	△10,866		△1,056,743		△53,287		△1,120,896
帳簿価額	2,641,150		4,010,778		285,170		6,937,098

	のれん		ソフトウェア開発資産		その他の無形資産		合計
	千円		千円		千円		千円
2023年1月1日
取得原価	2,652,016		5,067,521		338,457		8,057,994
償却累計額及び減損 損失累計額	△10,866		△1,056,743		△53,287		△1,120,896
帳簿価額	2,641,150		4,010,778		285,170		6,937,098
2023年
1月1日	2,641,150		4,010,778		285,170		6,937,098
内部開発	―		3,229,414		―		3,229,414
償却費	―		△1,246,667		△47,039		△1,293,706
換算差額	178,219		276,789		18,826		473,834
12月31日	2,819,369		6,270,314		256,957		9,346,640
2023年12月31日
取得原価	2,830,235		8,641,380		342,079		11,813,694
償却累計額及び減損 損失累計額	△10,866		△2,371,066		△85,122		△2,467,054
帳簿価額	2,819,369		6,270,314		256,957		9,346,640

(注)ソフトウェア開発資産の償却費は、連結損益計算書の「販売及びマーケティング費用」に含めております。

2022年12月期のWoopra Inc.の買収により1,792,190千円ののれんが生じております。
当社グループのマネジメントは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループである各ソリューションの業績をモニタリングしているため、各ソリューションを資金生成単位としてのれんを配分しております。
資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回っている場合、のれんの減損は認識されません。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした5年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。2022年12月期及び2023年12月期における、税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率はそれぞれ11.75%及び12.42%であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。2022年12月31日及び2023年12月31日時点におけるWoopra Inc.の買収によるのれんはそれぞれ1,676,948千円及び1,773,340千円であります。2023年中に、Woopra Inc.の事業は既存のソリューションと統合されました。2023年12月31日時点において、その他ののれんはすべて当社グループのもう一つの資金生成単位に配分されています。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及びソフトウェア開発資産の評価においては、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、経営者の承認を得た事業計画に基づくソリューション別の売上収益及び営業利益の予測値を使用しております。当該予測値の作成に際しては、売上収益成長率、将来の売上総利益率、費用増加率等の仮定を基礎としております。