当社は株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。
しかし、当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も積極的な事業展開と成長投資に資金を投下していくため、当面は配当を実施せず、事業展開に備えた資金の確保を優先する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と営業・研究開発人員の増員等の事業成長のための投資に活用する方針であります。なお、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、事業展開に備えた資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討して参ります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。