有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)
25.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、株主への利益を最大化し資本コストを削減するための最適な資本構成を維持するために、資本を管理しております。
当社グループは、最適な資本構成を維持し対応することを目的として、株主に支払う配当金の調整や、株主への資本還元、新株の発行、負債軽減のための資産売却を実施する可能性があります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 金融商品
種類別金融商品
当社グループの金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、借入金、及びその他の債務の一部)についての情報は、連結財政状態計算書に記載されているとおりであります。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び公正価値で測定する金融負債である条件付対価を除き、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に分類されています。
金融リスク管理方針
① 当社グループは、経営活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク、金利リスク、価格リスク)、信用リスク、流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされております。当社グループの全体的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測不可能性に焦点を当て、当社グループの財政状態及び財務業績に対する潜在的な悪影響を最小限に抑えるよう努めております。
② 財務上のリスク管理は、取締役会にて承認された方針のもとに実施されております。
重要な財務リスク及び財務リスクの程度
① 市場リスク
当社グループは国際的に事業展開しているため、様々な通貨による取引から生じる為替リスクにさらされております。為替レートの変動リスクは、将来的な営業取引及び評価性資産や負債から生じます。
当社グループの事業は、グループ各社の機能通貨(当社の機能通貨は日本円、当社子会社の機能通貨は主に日本円、米国ドル、台湾ドル)での運営を行っております。そのため、グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される金融資産及び金融負債については、為替レートの変動による影響を受けます。当社グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される貨幣性金融資産及び金融負債については、以下のとおりであります。損益影響額は、税引前利益への影響額を記載しております。
2023年12月期及び2024年12月期において、当社グループによって保有される貨幣項目における重要な為替変動から生じる為替差益(差損)の合計金額は、それぞれ△189百万円及び△294百万円であります。
価格リスク
当社グループが保有し、連結財政状態計算書上、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される投資は、価格変動リスクにさらされています。当社グループでは、設定した限度額に基づくポートフォリオの分散により、受益証券、ベンチャーキャピタルへの出資、及び非上場株式への投資から生じる価格変動リスクを管理しております。ポートフォリオの分散は、当社グループが設定した限度に従って行われます。
受益証券、ベンチャーキャピタルへの出資、及び非上場株式の価格は、それぞれ将来の償還価額及び投資先企業の将来価値の変動により変化します。受益証券、ベンチャーキャピタルへの出資、及び非上場株式の価格が、他のすべての変数を一定に保ったまま20%上昇又は下降した場合、2023年12月期及び2024年12月期の税引前利益はそれぞれ988百万円及び1,174百万円増加または減少し、その他の包括利益はそれぞれ29百万円及び8百万円増加または減少します。
キャッシュ・フローと金利リスク
当社グループの利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは実質的に市場金利の変化から独立しており、銀行預金を除き利息の影響を受ける重要な資産は有しておりません。金利リスクの対象となる当社グループのエクスポージャーは借入金も含まれておりますが、借入金は固定金利であることから、当社グループは利息によるキャッシュ・フローに対するリスクはありません。
② 信用リスク
信用リスクとは、保有する金融商品の相手方もしくは顧客による債務不履行から生じ、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。主な要因は、相手方が合意された条件に基づく営業債権を全額返済できないことによるものであります。
当社グループは最近では重大な不良債権を抱えておらず、不良債権に対する引当金の妥当性を常に評価しております。信用評価を行った結果、特に重大な信用リスクはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは信用リスクを分散するためすべて信用力の高い様々な金融商品による取引を実施しており、取引の相手方の債務不履行の可能性は低いものと考えております。
負債性証券の信用減損が生じたか否かの決定にあたっては、以下の兆候が用いられます。
a.発行者が財務状況の悪化により倒産その他の財務の再構築を行う可能性があること
b.利息もしくは元本の返済が行われないこと
c.財政破綻を起こすと想定される国家ないし地域の経済状況に不利な変化があること
営業債権について、予想信用損失を評価する方法は以下のとおりであります。
a.当社グループは、重大な債務不履行を行った営業債権について個別に予想信用損失の評価をしております。
b.信用減損した営業債権以外の営業債権は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
c.当社グループは、回収することが合理的に期待できない金融資産については、償却しておりますが、一方で回収する権利を確保するために遡求手続を引き続き実行しております。
d.当社グループは、将来予測情報、過去及び現在の情報を利用して営業債権の損失可能性を以下のとおり評価しております。
e.2023年12月31日及び2024年12月31日現在の契約資産に関連する信用リスクエクスポージャーは重要ではありません。
営業債権の損失評価引当金の変動は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、定期預金
当社グループの保有する現金及び現金同等物、定期預金は信用リスクが低い金融機関に預入れており、12ヵ月間の予想信用損失に基づき測定され、信用損失に重要性はありません。
その他の債権、差入保証金
その他の債権及び差入保証金の信用リスクは低く、12ヶ月間の予想信用損失に基づき測定され、信用損失に重要性はありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクの管理は十分な現金及び現金同等物を維持し、十分な金額の信用及びマーケットポジションを確保することを通して資金を確保することを指しております。当社グループの目的は十分かつ柔軟な資金調達を可能とする十分な与信枠を維持することであります。
以下の表は当社グループの非デリバティブ金融負債の満期分析であります。非デリバティブ金融負債の分析は、期末日から契約上の満期日までの残存期間に基づいております。
上記を除き、当社グループの非デリバティブ負債(借入金、営業債務及びその他の債務を含む)の満期日はすべて1年未満であります。
当社は満期日までに見積もられるキャッシュ・フローの発生のタイミングが大幅に早まることも、実際のキャッシュ・フローの金額が大きく異なることも予想しておりません。
(3) 公正価値情報
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、当社グループが現金で償還できる、発行者から提供されるこの投資の償還価額を参照する評価手法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、投資の償還価額です。
ベンチャーキャピタルへの出資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、当該投資の純資産価値のうち当社グループに帰属する部分を参照して公正価値を測定しております。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
その他の債務に含まれる企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、統合プロセスの完了及び財務実績等の観察不能なインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用する階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に移行した金融商品及びレベル3ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル3に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの校正・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。
レベル3の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融資産及び金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び過程を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(4) 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、株主への利益を最大化し資本コストを削減するための最適な資本構成を維持するために、資本を管理しております。
当社グループは、最適な資本構成を維持し対応することを目的として、株主に支払う配当金の調整や、株主への資本還元、新株の発行、負債軽減のための資産売却を実施する可能性があります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当連結会計年度末 (2024年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 自己資本額 | 29,091 | 34,315 | |
| 負債及び資本合計 | 37,852 | 44,637 | |
| 自己資本比率(%) | 76.9% | 76.9% |
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 金融商品
種類別金融商品
当社グループの金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、借入金、及びその他の債務の一部)についての情報は、連結財政状態計算書に記載されているとおりであります。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び公正価値で測定する金融負債である条件付対価を除き、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に分類されています。
金融リスク管理方針
① 当社グループは、経営活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク、金利リスク、価格リスク)、信用リスク、流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされております。当社グループの全体的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測不可能性に焦点を当て、当社グループの財政状態及び財務業績に対する潜在的な悪影響を最小限に抑えるよう努めております。
② 財務上のリスク管理は、取締役会にて承認された方針のもとに実施されております。
重要な財務リスク及び財務リスクの程度
① 市場リスク
当社グループは国際的に事業展開しているため、様々な通貨による取引から生じる為替リスクにさらされております。為替レートの変動リスクは、将来的な営業取引及び評価性資産や負債から生じます。
当社グループの事業は、グループ各社の機能通貨(当社の機能通貨は日本円、当社子会社の機能通貨は主に日本円、米国ドル、台湾ドル)での運営を行っております。そのため、グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される金融資産及び金融負債については、為替レートの変動による影響を受けます。当社グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される貨幣性金融資産及び金融負債については、以下のとおりであります。損益影響額は、税引前利益への影響額を記載しております。
| 前連結会計年度末(2023年12月31日) | |||||
| 外貨金額 | 為替レート | 帳簿価額 | 感応度分析 | ||
| 変動 | 損益及び資本影響額 | ||||
| 外貨残高:機能通貨 | 百万 | 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||||
| 日本円:米国ドル | 388 | 0.007 | 388 | 10% | 39 |
| 韓国ウォン:米国ドル | 15,341 | 0.0008 | 1,671 | 10% | 167 |
| 米国ドル:台湾ドル | 0 | 30.66 | 18 | 10% | 2 |
| 香港ドル:米国ドル | 11 | 0.13 | 206 | 10% | 21 |
| 金融負債 | |||||
| 台湾ドル:米国ドル | 3 | 0.03 | 13 | 10% | 1 |
| 米国ドル:台湾ドル | 3 | 30.66 | 481 | 10% | 48 |
| シンガポールドル:米国ドル | 0 | 0.76 | 44 | 10% | 4 |
| 当連結会計年度末(2024年12月31日) | |||||
| 外貨金額 | 為替レート | 帳簿価額 | 感応度分析 | ||
| 変動 | 損益及び資本影響額 | ||||
| 外貨残高:機能通貨 | 百万 | 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||||
| 日本円:米国ドル | 157 | 0.006 | 157 | 10% | 15 |
| 韓国ウォン:米国ドル | 35,462 | 0.0007 | 3,863 | 10% | 386 |
| 米国ドル:台湾ドル | 0 | 32.77 | 0 | 10% | 0 |
| 香港ドル:米国ドル | 13 | 0.13 | 255 | 10% | 26 |
| 金融負債 | |||||
| 台湾ドル:米国ドル | 127 | 0.03 | 591 | 10% | 59 |
| 米国ドル:台湾ドル | 0 | 32.77 | 0 | 10% | 0 |
| シンガポールドル:米国ドル | 2 | 0.73 | 224 | 10% | 22 |
2023年12月期及び2024年12月期において、当社グループによって保有される貨幣項目における重要な為替変動から生じる為替差益(差損)の合計金額は、それぞれ△189百万円及び△294百万円であります。
価格リスク
当社グループが保有し、連結財政状態計算書上、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される投資は、価格変動リスクにさらされています。当社グループでは、設定した限度額に基づくポートフォリオの分散により、受益証券、ベンチャーキャピタルへの出資、及び非上場株式への投資から生じる価格変動リスクを管理しております。ポートフォリオの分散は、当社グループが設定した限度に従って行われます。
受益証券、ベンチャーキャピタルへの出資、及び非上場株式の価格は、それぞれ将来の償還価額及び投資先企業の将来価値の変動により変化します。受益証券、ベンチャーキャピタルへの出資、及び非上場株式の価格が、他のすべての変数を一定に保ったまま20%上昇又は下降した場合、2023年12月期及び2024年12月期の税引前利益はそれぞれ988百万円及び1,174百万円増加または減少し、その他の包括利益はそれぞれ29百万円及び8百万円増加または減少します。
キャッシュ・フローと金利リスク
当社グループの利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは実質的に市場金利の変化から独立しており、銀行預金を除き利息の影響を受ける重要な資産は有しておりません。金利リスクの対象となる当社グループのエクスポージャーは借入金も含まれておりますが、借入金は固定金利であることから、当社グループは利息によるキャッシュ・フローに対するリスクはありません。
② 信用リスク
信用リスクとは、保有する金融商品の相手方もしくは顧客による債務不履行から生じ、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。主な要因は、相手方が合意された条件に基づく営業債権を全額返済できないことによるものであります。
当社グループは最近では重大な不良債権を抱えておらず、不良債権に対する引当金の妥当性を常に評価しております。信用評価を行った結果、特に重大な信用リスクはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは信用リスクを分散するためすべて信用力の高い様々な金融商品による取引を実施しており、取引の相手方の債務不履行の可能性は低いものと考えております。
負債性証券の信用減損が生じたか否かの決定にあたっては、以下の兆候が用いられます。
a.発行者が財務状況の悪化により倒産その他の財務の再構築を行う可能性があること
b.利息もしくは元本の返済が行われないこと
c.財政破綻を起こすと想定される国家ないし地域の経済状況に不利な変化があること
営業債権について、予想信用損失を評価する方法は以下のとおりであります。
a.当社グループは、重大な債務不履行を行った営業債権について個別に予想信用損失の評価をしております。
b.信用減損した営業債権以外の営業債権は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
c.当社グループは、回収することが合理的に期待できない金融資産については、償却しておりますが、一方で回収する権利を確保するために遡求手続を引き続き実行しております。
d.当社グループは、将来予測情報、過去及び現在の情報を利用して営業債権の損失可能性を以下のとおり評価しております。
| 2023年12月31日 | 予想損失率 | 総簿価 | 損失評価引当金 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 期日経過前 | 0.36% | 3,393 | 12 | ||
| 期日経過後 | 43.70% | 613 | 268 | ||
| 4,006 | 280 |
| 2024年12月31日 | 予想損失率 | 総簿価 | 損失評価引当金 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 期日経過前 | 0.35% | 5,951 | 21 | ||
| 期日経過後 | 41.51% | 783 | 325 | ||
| 6,734 | 346 |
e.2023年12月31日及び2024年12月31日現在の契約資産に関連する信用リスクエクスポージャーは重要ではありません。
営業債権の損失評価引当金の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 単純化したアプローチ |
| 百万円 | |
| 期首 | 188 |
| 増加 | 79 |
| 為替差損益 | 13 |
| 期末 | 280 |
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | 単純化したアプローチ |
| 百万円 | |
| 期首 | 280 |
| 増加 | 37 |
| 為替差損益 | 29 |
| 期末 | 346 |
現金及び現金同等物、定期預金
当社グループの保有する現金及び現金同等物、定期預金は信用リスクが低い金融機関に預入れており、12ヵ月間の予想信用損失に基づき測定され、信用損失に重要性はありません。
その他の債権、差入保証金
その他の債権及び差入保証金の信用リスクは低く、12ヶ月間の予想信用損失に基づき測定され、信用損失に重要性はありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクの管理は十分な現金及び現金同等物を維持し、十分な金額の信用及びマーケットポジションを確保することを通して資金を確保することを指しております。当社グループの目的は十分かつ柔軟な資金調達を可能とする十分な与信枠を維持することであります。
以下の表は当社グループの非デリバティブ金融負債の満期分析であります。非デリバティブ金融負債の分析は、期末日から契約上の満期日までの残存期間に基づいております。
| 2023年12月31日 | 1年内 | 1年超 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| リース負債 | 699 | 2,157 | 2,856 |
| 2024年12月31日 | 1年内 | 1年超 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| リース負債 | 779 | 1,608 | 2,387 |
上記を除き、当社グループの非デリバティブ負債(借入金、営業債務及びその他の債務を含む)の満期日はすべて1年未満であります。
当社は満期日までに見積もられるキャッシュ・フローの発生のタイミングが大幅に早まることも、実際のキャッシュ・フローの金額が大きく異なることも予想しておりません。
(3) 公正価値情報
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、当社グループが現金で償還できる、発行者から提供されるこの投資の償還価額を参照する評価手法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、投資の償還価額です。
ベンチャーキャピタルへの出資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、当該投資の純資産価値のうち当社グループに帰属する部分を参照して公正価値を測定しております。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
その他の債務に含まれる企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、統合プロセスの完了及び財務実績等の観察不能なインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用する階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 受益証券 | ||||
| 流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | 4,940 | ― | 4,940 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 非上場株式 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 147 | 147 |
| 合計 | ― | 4,940 | 147 | 5,087 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の債務 | ― | ― | 349 | 349 |
| 合計 | ― | ― | 349 | 349 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 受益証券 | ||||
| 流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | 5,794 | ― | 5,794 |
| ベンチャーキャピタルへの出資 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 77 | 77 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 非上場株式 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 38 | 38 |
| 合計 | ― | 5,794 | 115 | 5,909 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の債務 | ― | ― | 329 | 329 |
| 合計 | ― | ― | 329 | 329 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 企業結合に伴う 条件付取得対価 | 非上場株式 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 691 | 140 | |
| 利息費用 | 42 | ― | |
| 失効 | △74 | ― | |
| 決済 | △373 | ― | |
| その他の包括利益として認識された損益 | ― | △8 | |
| 為替換算差額 | 63 | 16 | |
| 期末残高 | 349 | 147 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 企業結合に伴う 条件付取得対価 | 非上場株式 | ベンチャーキャピタルへの出資 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 349 | 147 | ― | ||
| 利息費用 | 14 | ― | ― | ||
| 取得 | ― | ― | 78 | ||
| 失効 | △73 | ― | ― | ||
| その他の包括利益として認識された損益 | ― | △120 | ― | ||
| 純損益として認識された損益 | ― | ― | △1 | ||
| 為替換算差額 | 39 | 11 | 0 | ||
| 期末残高 | 329 | 38 | 77 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に移行した金融商品及びレベル3ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル3に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの校正・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。
レベル3の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 期末日時点の 公正価値 | 観察不能な インプット | 観察不能な インプットの レンジ (加重平均) | 観察不能なインプットと公正価値の関係 | |
| 百万円 | ||||
| 非上場株式 | 147 | 株価収益倍率 | 8.1 (8.1) | 倍率が上がると公正価値が上昇する |
| 非流動性ディスカウント | 25% (25%) | ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する | ||
| 企業結合に伴う 条件付取得対価 | 349 | 割引率 | 5%～16.63% (7.09%) | 割引率が上昇すると公正価値が下落する |
| 個々の契約条件に基づく | 該当無し | 個々の契約条件に基づく |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 期末日時点の 公正価値 | 観察不能な インプット | 観察不能な インプットの レンジ (加重平均) | 観察不能なインプットと公正価値の関係 | |
| 百万円 | ||||
| 非上場株式 | 38 | 株価収益倍率 | 2.1 (2.1) | 倍率が上がると公正価値が上昇する |
| 非流動性ディスカウント | 25% (25%) | ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する | ||
| ベンチャーキャピタルへの出資 | 77 | 該当無し | 該当無し | 該当無し |
| 企業結合に伴う 条件付取得対価 | 329 | 割引率 | 5%～16.63% (6.40%) | 割引率が上昇すると公正価値が下落する |
| 個々の契約条件に基づく | 該当無し | 個々の契約条件に基づく |
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融資産及び金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び過程を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(4) 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 547 | 448 | |
| 合計 | 547 | 448 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 条件付対価に係る利息 | 42 | 14 | |
| リース負債に係る利息 | 29 | 50 | |
| 借入金に係る利息 | 25 | 9 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 為替差損 | 189 | 294 | |
| 合計 | 285 | 367 |