10.リース
当社グループは、建物及びその他の資産に関するリース契約を締結しており、延長オプションを考慮したリース期間は通常2年から12年間であります。リースの条件は個々に交渉し、様々な取決めが盛り込まれております。
リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、オフィス及びオフィス設備であります。
リース期間を決定するにあたり、当社グループは延長オプションの行使に関する経済的インセンティブを生み出すすべての事象と状況を考慮しております。リース期間の評価に重要な影響を与える事象が発生した場合、リース期間の再評価を行います。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)		当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	帳簿価額		帳簿価額
	千円		千円
建物	2,881,598		2,685,984

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	減価償却費		減価償却費
	千円		千円
建物	543,560		641,268

リース取引に係る費用(△)は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	千円		千円
短期リースに係る費用	△39,720		△48,654
リース負債の支払利息	△26,322		△28,541
	△66,042		△77,195

リース期間の決定に際しては、延長オプションを行使する経済的インセンティブをもたらすすべての事実と状況を考慮しております。リース期間は判定に影響を与える重要な事象が発生した場合に見直しております。
2022年12月期及び2023年12月期において、リースに係る当社グループの現金支出額はそれぞれ586,188千円及び682,809千円であります。また、2022年12月期及び2023年12月期における使用権資産の増加額はそれぞれ310,419千円及び337,073千円であります。
なお、2022年12月期及び2023年12月期において、変動リースに該当する重要な取引はありません。