営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2021年6月30日
- 2億8070万
- 2022年6月30日 +35.51%
- 3億8037万
- 2022年12月31日 -16.54%
- 3億1745万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、当第2四半期累計期間において、事業所の移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。2023/03/22 15:00
なお、この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において発生した原状回復費用に基づく見積りの変更により、一部の賃借不動産について、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回る見込みとなったため、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ると見込まれる資産除去債務については、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。2023/03/22 15:00
これにより、当事業年度において資産除去債務を40,425千円計上しております。なお、当該見積りの変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の62拠点(就労移行支援事業所51拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)10拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)から16拠点増加し合計78拠点へと拡大し(就労移行支援事業所61拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)16拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。2023/03/22 15:00
これらの結果、当事業年度の売上高は4,176,184千円(前事業年度比25.6%増)、営業利益は380,376千円(前事業年度比35.5%増)、経常利益は372,768千円(前事業年度比35.9%増)、当期純利益は258,746千円(前事業年度比29.2%増)となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。