有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

サービス区分	報告セグメント
	顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業	347,174
オンプレ事業	137,953
その他	10,022
顧客との契約から生じる収益	495,150
その他の収益	―
外部顧客への売上高	495,150

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	187,014
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	147,025
契約資産(期首残高)	1,063
契約資産(期末残高)	7,670
契約負債(期首残高)	23,627
契約負債(期末残高)	20,975

契約負債は主にライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,627千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、135,000千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後1年以内に約10%、残り約90%がその後5年内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については記載を省略しております。