有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
① 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。