有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
① 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・クラウド事業、オンプレ事業
フロー収益
主に導入料(環境設定料、初期設定、外部連携作業)による収益のことをいいます。
環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識しております。
初期設定、外部連携作業による収益は一定の期間にわたり充足される履行義務で、概ね、納品後、1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。当社は、案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。そのため、一定の期間にわたってフロー収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ストック収益
ライセンス(使用許諾権)料等のサービス提供によるランニング収益のことをいいます。サービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り、契約に定められた金額を各月の収益として認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。