イー・ロジット(9327)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - BPOサービスの推移 - 第三四半期
連結
- 2023年12月31日
- 1億6981万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/02/14 15:19
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)BPOサービス ファシリティ 合計 売上高 物流運営・代行サービス 8,893,882 ― 8,893,882 物流コンサルティングサービス 28,995 ― 28,995 ファシリティサービス ― 470,882 470,882 顧客との契約から生じる収益 8,922,877 470,882 9,393,760 その他の収益 488,276 ― 488,276 a.外部顧客に対する売上高 9,411,153 470,882 9,882,036 b.セグメント間の内部売上高又は振替高 3,024 3,278 6,302 計 9,414,177 474,161 9,888,339 セグメント利益 169,810 1,646 171,456
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にあります。一方で、国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は概ね順調に推移し、9,882,036千円となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の計上により、818,627千円となりました。
以上の結果、営業損失は559,258千円、経常損失は552,633千円となりました。さらに、投資有価証券売却益82,647千円を特別利益に、フルフィルメントセンターの閉鎖等に伴う移転費用19,562千円を特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は489,949千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は503,311千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。2024/02/14 15:19 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~24年
機械及び装置 5年~10年
車両運搬具 2年~7年
工具、器具及び備品 3年~10年2024/02/14 15:19