有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10) 新型コロナウイルスの影響について2021/03/17 15:00
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあるものの、主な顧客である通販事業者が属するEC市場は拡大傾向にあることから、重要な影響は出ておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(2019年3月31日)2021/03/17 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 未払事業税 8,182 千円 賞与引当金 21,514 千円 未払費用 7,526 千円 未払金 9,946 千円 一括償却資産 3,379 千円 資産除去債務 20,424 千円 投資有価証券評価損 3,267 千円 関連会社株式評価損 3,113 千円 その他 433 千円 繰延税金資産小計 77,788 千円 評価性引当額 △6,381 千円 繰延税金資産合計 71,407 千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △4,926 千円 その他有価証券評価差額金 △15 千円 繰延税金負債合計 △4,941 千円 繰延税金資産純額 66,466 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。2021/03/17 15:00
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)2021/03/17 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。 - #5 追加情報、四半期財務諸表（連結）
- (追加情報)2021/03/17 15:00
当社事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 - #6 追加情報、財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあるものの、主な顧客である通販事業者が属するEC市場は拡大傾向にあることから、重要な影響は出ておりません。2021/03/17 15:00
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
