(追加情報)
当社事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。