有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年3月15日	2020年1月16日	2020年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	従業員 127名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 従業員 96名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 139,000株	普通株式 104,600株
付与日	2019年3月16日	2020年1月17日	2020年7月16日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月16日 至 2029年3月15日	自 2022年1月17日 至 2030年1月16日	自 2022年7月16日 至 2030年7月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年3月15日	2020年1月16日	2020年7月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	100,000	139,000	―
付与	―	―	104,600
失効	―	3,000	2,200
権利確定	100,000	―	―
未確定残	―	136,000	102,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	100,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	100,000	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年3月15日	2020年1月16日	2020年7月15日
権利行使価格(円)	288	388	500
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 427,284 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額