有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	7,073千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年3月15日	2020年1月16日	2020年7月15日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	従業員 127名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 従業員 96名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,000株	普通株式 139,000株	普通株式 104,600株
付与日	2019年3月16日	2020年1月17日	2020年7月16日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月16日 至 2029年3月15日	自 2022年1月17日 至 2030年1月16日	自 2022年7月16日 至 2030年7月15日

	第4回新株予約権
決議年月日	2022年6月29日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 54,500株
付与日	2022年7月14日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月30日 至 2032年6月29日

(注)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年3月15日	2020年1月16日	2020年7月15日	2022年6月29日
権利確定前 (株)
前事業年度末	―	―	99,800	―
付与	―	―	―	54,500
失効	―	―	20,800	―
権利確定	―	―	79,000	―
未確定残	―	―	―	54,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	52,000	129,400	―	―
権利確定	―	―	79,000	―
権利行使	10,000	8,200	800	―
失効	―	14,800	5,000	―
未行使残	42,000	106,400	73,200	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年3月15日	2020年1月16日	2020年7月15日	2022年6月29日
権利行使価格 (円)	288	388	500	745
行使時平均株価 (円)	735	732	672	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―	312

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回～第3回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2) 第4回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	47.9%
予想残存期間 (注)2	6年
配当利回り (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	0.071%

(注) 1.6年間(2016年7月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	49,185千円
(2)	当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	7,431千円