訂正有価証券報告書-第23期(2021/04/01-2022/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
a. 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図り優秀な人材を確保・維持できるインセンティブとして十分に機能するような報酬制度とし、個人別の報酬等の決定に関しては透明性及び公平性を重視することを基本方針としております。
b. 個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬である固定報酬、非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む。)と業績連動報酬等で構成するものとしております。
固定報酬は、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定し、毎月現金で支払っております。
非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付与する方針としております。個人別の付与数は、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定します。また、監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として付与する方針としております。
業績連動報酬等(社外取締役を除く。)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として毎年一定の時期に支給する方針としております。目標となる業績指標とその値は、環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものとしております。
固定報酬、非金銭報酬等と業績連動報酬等の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう、経営環境、経営状況等を考慮しながら、支給の都度適切な割合を決定する方針であります。
ロ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2020年11月24日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議されております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は4名(うち社外取締役は1名)です。
監査役の報酬の額は、2020年11月24日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点での監査役の員数は4名(うち社外監査役は4名)です。
また、上記の報酬額とは別枠にて、2022年6月29日開催の第23回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役につき年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、監査役につき年額5百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役は3名)です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長角井亮一に取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。
これは、代表取締役社長である角井亮一は、当社の筆頭株主(同氏の資産管理会社を含む。)であり、株主の皆様と利害が一致することから、取締役の個人別の報酬額を決定する者として適切であると取締役会が判断したためであります。
取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	63,914	63,914	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	2,434	2,434	―	―	―	2
社外監査役	12,788	12,788	―	―	―	4

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。