- 7343
- 2026/09/11
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 22.67倍
- 2021年以降
- 6.27-67.5倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.94倍
- 2021年以降
- 0.95-3.17倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 5.54%
- ROE 予
- 8.57%
- ROA 予
- 6.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 2114万
- 2022年3月31日 +44.62%
- 3058万
個別
- 2021年3月31日
- 2114万
- 2022年3月31日 +44.62%
- 3058万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.当社は、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2022/06/30 12:51
4.帳簿価額の無形固定資産は、ソフトウエア、商標権であります。
(2)国内子会社 - #2 事業等のリスク
- (12)固定資産の減損損失リスクについて2022/06/30 12:51
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用しております。有形固定資産について、時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。
他方で事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しておりますが、投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損を計上いたします。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 工具、器具及び備品 5~15年2022/06/30 12:51
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料
顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。生命保険会社への過去3年間の解約返戻金の実績額を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。
② 金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料
顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。
金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2022/06/30 12:51