営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/06/30 12:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	2018年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

	第7回ストック・オプション
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。②本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/30 12:51

#3 事業の内容

a.業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。月間平均10件以上の見込み客提供実績のある提携先は2022年3月期で20社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。
b.ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム

2022/06/30 12:51

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18,268千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は当事業年度より「返金負債」として表示することとしました。

2022/06/30 12:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,268千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は当連結会計年度より「返金負債」として、また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「解約返戻引当金」は当連結会計年度より「返金負債」として表示することとしました。

2022/06/30 12:51

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。
a.売上高
当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。
b.営業利益
当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。
c.営業利益率
売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。
d.自己資本利益率
当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。2022/06/30 12:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループではご相談に対し、自社で企画・開発したオンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供してきた他、金融商品仲介業に関する提携金融機関の拡大、不動産を活用した相続対策ソリューションの提供など、お客様のニーズに合わせたソリューションの提供にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,622,255千円(前年同期比10.4%増)、営業利益491,474千円(同27.7%増)、経常利益513,630千円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益327,505千円(同15.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/06/30 12:51