売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	856,387	1,820,124	3,118,533	4,324,120
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	131,613	380,011	647,502	758,142

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	生命保険代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,784,300	431,781	406,173	3,622,255

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,946,936	フィナンシャルパートナー事業

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#4 事業の内容

a.業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2023年3月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。
b.ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム

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#5 事業等のリスク

(1)生命保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近2期間(2022年3月期及び2023年3月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ76.9%、68.5%を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2022年3月期で45.0%、2023年3月期で45.0%となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	2,876,540	745,714
外部顧客への売上高	2,876,540	745,714

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	3,565,293	758,826
外部顧客への売上高	3,565,293	758,826

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。
a.売上高
当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。
b.営業利益
当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。
c.営業利益率
売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。
d.自己資本利益率
当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。2023/06/30 12:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4,324,120千円(前年同期比19.4%増)、営業利益618,805千円(同25.9%増)、経常利益651,961千円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益535,117千円(同63.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	生命保険代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,961,229	784,322	578,568	4,324,120

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は市場価格のない非上場株式の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の1株当たり純資産額が1株当たり取得価額の50%程度以上低下した場合には、1株あたり純資産額まで減損処理を行うこととしております。当社は、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況、その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算したうえで、取得当初に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断し、減損処理を行わないこととしております。なお、当該事業計画に含まれる重要な仮定は、顧客数及び顧客当たりの平均売上高であります。
ただし、超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定という観点から、超過収益力の毀損の有無の判断に当たり、投資先企業の事業計画の達成状況や今後の業績見通しについては、見積りの不確実性が高い領域であります。

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