有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(投資有価証券)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	101,700	101,700

当社は市場価格のない非上場株式の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の1株当たり純資産額が1株当たり取得価額の50%程度以上低下した場合には、1株あたり純資産額まで減損処理を行うこととしております。当社は、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況、その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算したうえで、取得当初に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断し、減損処理を行わないこととしております。なお、当該事業計画に含まれる重要な仮定は、顧客数及び顧客当たりの平均売上高であります。
ただし、超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定という観点から、超過収益力の毀損の有無の判断に当たり、投資先企業の事業計画の達成状況や今後の業績見通しについては、見積りの不確実性が高い領域であります。
(返金負債)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	99,160	154,717

返金負債は、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。
当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。