#1 主要な設備の状況: 2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.帳簿価額の無形固定資産は、のれん、ソフトウエア、商標権等であります。
(2) 国内子会社
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#2 事業等のリスク: (11) 固定資産の減損損失リスクについて
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用しております。有形固定資産について、時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。
他方で当社グループは事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しておりますが、投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力悪化、又は取得当初の事業計画の達成蓋然性が低下した等を受け、実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損を計上いたします。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,923,587千円となり、前連結会計年度末に比べ332,229千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が694,804千円減少したものの、販売用不動産が501,561千円増加、仕掛販売用不動産が569,959千円増加したことによるものであります。固定資産は1,432,406千円となり、前連結会計年度末に比べ94,673千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が252,097千円増加したものの、事業譲渡等により有形固定資産が97,561千円減少、無形固定資産が249,209千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,355,993千円となり、前連結会計年度末に比べ237,556千円増加いたしました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2026/06/26 14:08