有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,923,587千円となり、前連結会計年度末に比べ332,229千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が694,804千円減少したものの、販売用不動産が501,561千円増加、仕掛販売用不動産が569,959千円増加したことによるものであります。固定資産は1,432,406千円となり、前連結会計年度末に比べ94,673千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が252,097千円増加したものの、事業譲渡等により有形固定資産が97,561千円減少、無形固定資産が249,209千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,355,993千円となり、前連結会計年度末に比べ237,556千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,211,279千円となり、前連結会計年度末に比べ115,393千円増加いたしました。これは主に未払金が96,786千円増加、1年内返済予定の長期借入金が18,608千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,666千円となり、前連結会計年度末に比べ36,220千円減少いたしました。これは主に事業譲渡等により資産除去債務が35,484千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,309,945千円となり、前連結会計年度末に比べ79,173千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,046,048千円となり、前連結会計年度末に比べ158,383千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が394,344千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢や米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3%減)、営業利益623,948千円(同35.3%増)、経常利益638,992千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
・フィナンシャルパートナー事業
フィナンシャルパートナー事業では、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年4月に採用した30名以上の新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付件数の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談件数は過去最高となりました。そこからの資産形成商品の販売が好調だったことによる生命保険及び金融商品仲介領域を中心に主力の手数料収入が伸展しました。その一方で、事業の選択と集中にてマネプロショップ事業の売却を行いました。
さらに、従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,810,610千円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は600,711千円(同37.9%増)となりました。
・不動産販売事業
不動産販売事業では、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するために、出口価格の引き下げによる早期売却を回避し、不動産開発・販売の一部案件を翌期に繰り越しいたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、478,512千円(前年同期比60.4%減)となり、セグメント利益は23,236千円(同46.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ694,804千円減少し、当連結会計年度末には1,288,369千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は468,705千円(前年同期は311,098千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益609,405千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,071,521千円、法人税等の支払額159,216千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は22,476千円(前年同期は138,074千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円、無形固定資産の取得による支出55,190千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は248,574千円(前年同期は175,349千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売事業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,923,587千円となり、前連結会計年度末に比べ332,229千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が694,804千円減少したものの、販売用不動産が501,561千円増加、仕掛販売用不動産が569,959千円増加したことによるものであります。固定資産は1,432,406千円となり、前連結会計年度末に比べ94,673千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が252,097千円増加したものの、事業譲渡等により有形固定資産が97,561千円減少、無形固定資産が249,209千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,355,993千円となり、前連結会計年度末に比べ237,556千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,211,279千円となり、前連結会計年度末に比べ115,393千円増加いたしました。これは主に未払金が96,786千円増加、1年内返済予定の長期借入金が18,608千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,666千円となり、前連結会計年度末に比べ36,220千円減少いたしました。これは主に事業譲渡等により資産除去債務が35,484千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,309,945千円となり、前連結会計年度末に比べ79,173千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,046,048千円となり、前連結会計年度末に比べ158,383千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が394,344千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢や米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3%減)、営業利益623,948千円(同35.3%増)、経常利益638,992千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
・フィナンシャルパートナー事業
フィナンシャルパートナー事業では、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年4月に採用した30名以上の新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付件数の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談件数は過去最高となりました。そこからの資産形成商品の販売が好調だったことによる生命保険及び金融商品仲介領域を中心に主力の手数料収入が伸展しました。その一方で、事業の選択と集中にてマネプロショップ事業の売却を行いました。
さらに、従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,810,610千円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は600,711千円(同37.9%増)となりました。
・不動産販売事業
不動産販売事業では、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するために、出口価格の引き下げによる早期売却を回避し、不動産開発・販売の一部案件を翌期に繰り越しいたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、478,512千円(前年同期比60.4%減)となり、セグメント利益は23,236千円(同46.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ694,804千円減少し、当連結会計年度末には1,288,369千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は468,705千円(前年同期は311,098千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益609,405千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,071,521千円、法人税等の支払額159,216千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は22,476千円(前年同期は138,074千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円、無形固定資産の取得による支出55,190千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は248,574千円(前年同期は175,349千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| フィナンシャルパートナー事業(千円) | 4,810,610 | 101.2 |
| 不動産販売事業(千円) | 478,512 | 39.6 |
| 合計(千円) | 5,289,122 | 88.7 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険株式会社 | 1,673,784 | 28.1 | 1,837,314 | 34.7 |
| マニュライフ生命保険株式会社 | - | - | 894,984 | 16.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売事業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
