四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,619,678千円となり、前連結会計年度末に比べ42,041千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が461,882千円増加したものの、現金及び預金が334,663千円減少、売掛金及び契約資産が110,008千円減少したことによるものであります。固定資産は469,094千円となり、前連結会計年度末に比べ17,587千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が11,504千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,088,772千円となり、前連結会計年度末に比べ24,453千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は824,927千円となり、前連結会計年度末に比べ123,501千円減少いたしました。これは主に借入れの返済により短期借入金が50,000千円減少、納税したことにより未払法人税等が20,909千円減少、及び賞与の支給により賞与引当金が29,439千円減少したことによるものであります。固定負債は2,800千円となり、前連結会計年度末と同額であります。
この結果、負債合計は827,727千円となり、前連結会計年度末に比べ123,501千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,261,045千円となり、前連結会計年度末に比べ147,955千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が267,700千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が84,318千円減少及び海外子会社の清算により為替換算調整勘定が46,076千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、行動制限の緩和が進んだことにより持ち直し基調にありましたが、他方で円安進行に伴う物価上昇圧力の影響を受け、家計の見通しは不透明さを増しております。
このような環境の下、家計の見直しに関するご相談のほか、米国の長期金利の上昇等を受け資産形成商品に関するご相談が増加したこと等に代表されるように、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。
当社グループでは、このようなマクロ経済環境の変化にも注意を払いながら、ライフプランニングのほか、保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりました。また、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、オンライン相談の浸透、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,820,124千円(前年同期比18.2%増)、営業利益266,600千円(同71.2%増)、経常利益267,505千円(同58.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益267,700千円(同145.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ334,663千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,178,970千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は200,858千円(前年同四半期は95,800千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益380,011千円を計上した一方、棚卸資産の増加額が463,281千円及び法人税等の支払額124,150千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,463千円(前年同四半期は58,784千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,085千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は125,597千円(前年同四半期は55,364千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額84,228千円、短期借入金の純減額50,000千円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は248名(前連結会計年度末より10名増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。