有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,844,982千円となり、前連結会計年度末に比べ226,184千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が389,250千円減少したものの、販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が450,670千円増加、また契約資産が146,434千円増加したことによるものであります。固定資産は1,523,099千円となり、前連結会計年度末に比べ116,871千円増加いたしました。これは主にのれんの減損等により無形固定資産が162,706千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が277,862千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,368,081千円となり、前連結会計年度末に比べ343,056千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,277,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,595千円増加いたしました。これは主に未払金が168,070千円増加、賞与引当金が62,713千円増加したこと等によるものであります。固定負債は134,886千円となり、前連結会計年度末に比べ81,089千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が82,481千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,412,027千円となり、前連結会計年度末に比べ298,684千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,956,053千円となり、前連結会計年度末に比べ44,371千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が223,250千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,620千円増加、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ21,446千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は77.6%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度においては、世界経済の先行き不透明感から為替及び株式市場等の方向感も定まらない一方で、物価については上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
このように、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また資産形成に対する関心の高まりといった社会的な機運は依然として継続しており、今後も良好な事業環境であると認識しております。
このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を目的に2024年4月に採用した新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付体制の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談受付件数は過去最高となりました。
他方で従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたシステム投資及び職場環境の整備のための投資を中心に、当連結会計年度は業容拡大に向けた投資期間と位置づけ、中長期的な売上高の成長と適切な利益創出を念頭に事業運営に取り組みました。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高6,021,968千円(前年同期比15.3%増)、営業利益519,610千円(同27.9%減)、経常利益555,870千円(同26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益231,620千円(同48.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,325千円減少し、当連結会計年度末には1,983,173千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は311,098千円(前年同期は170,646千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益287,645千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は138,074千円(前年同期は904,232千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入84,151千円、投資有価証券の償還による収入50,157千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出276,093千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は175,349千円(前年同期は92,953千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入42,165千円があった一方、配当金の支払額223,336千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,844,982千円となり、前連結会計年度末に比べ226,184千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が389,250千円減少したものの、販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が450,670千円増加、また契約資産が146,434千円増加したことによるものであります。固定資産は1,523,099千円となり、前連結会計年度末に比べ116,871千円増加いたしました。これは主にのれんの減損等により無形固定資産が162,706千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が277,862千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,368,081千円となり、前連結会計年度末に比べ343,056千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,277,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,595千円増加いたしました。これは主に未払金が168,070千円増加、賞与引当金が62,713千円増加したこと等によるものであります。固定負債は134,886千円となり、前連結会計年度末に比べ81,089千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が82,481千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,412,027千円となり、前連結会計年度末に比べ298,684千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,956,053千円となり、前連結会計年度末に比べ44,371千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が223,250千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,620千円増加、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ21,446千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は77.6%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度においては、世界経済の先行き不透明感から為替及び株式市場等の方向感も定まらない一方で、物価については上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
このように、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また資産形成に対する関心の高まりといった社会的な機運は依然として継続しており、今後も良好な事業環境であると認識しております。
このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を目的に2024年4月に採用した新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付体制の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談受付件数は過去最高となりました。
他方で従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたシステム投資及び職場環境の整備のための投資を中心に、当連結会計年度は業容拡大に向けた投資期間と位置づけ、中長期的な売上高の成長と適切な利益創出を念頭に事業運営に取り組みました。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高6,021,968千円(前年同期比15.3%増)、営業利益519,610千円(同27.9%減)、経常利益555,870千円(同26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益231,620千円(同48.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,325千円減少し、当連結会計年度末には1,983,173千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は311,098千円(前年同期は170,646千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益287,645千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は138,074千円(前年同期は904,232千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入84,151千円、投資有価証券の償還による収入50,157千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出276,093千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は175,349千円(前年同期は92,953千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入42,165千円があった一方、配当金の支払額223,336千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生命保険代理店業(千円) | 3,789,114 | 120.5 |
| 損害保険代理店業(千円) | 167,776 | 101.5 |
| 金融商品仲介業(千円) | 229,942 | 144.4 |
| 住宅ローン代理業(千円) | 42,202 | 116.0 |
| 不動産販売業(千円) | 1,250,993 | 104.7 |
| その他(千円) | 541,938 | 104.1 |
| 合計(千円) | 6,021,968 | 115.3 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険 株式会社 | 2,105,269 | 40.3 | 1,899,795 | 31.5 |
| 株式会社TOBE | 716,772 | 13.7 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。