有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,618,798千円となり、前連結会計年度末に比べ445,765千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が312,961千円増加したものの、現金及び預金が826,539千円減少したことによるものであります。固定資産は1,406,811千円となり、前連結会計年度末に比べ844,492千円増加いたしました。これは主に事業譲受等により無形固定資産が470,663千円増加、及び差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が290,464千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,025,609千円となり、前連結会計年度末に比べ398,726千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,059,546千円となり、前連結会計年度末に比べ3,206千円減少いたしました。これは主に返金負債が50,382千円増加したものの、未払法人税等が44,300千円減少、及び未払金が26,645千円減少したことによるものであります。固定負債は53,797千円となり、前連結会計年度末に比べ41,885千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が44,669千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,113,343千円となり、前連結会計年度末に比べ38,678千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,912,266千円となり、前連結会計年度末に比べ360,048千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が447,085千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.7%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(経営成績)
欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当連結会計年度においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。
他方で、新NISA制度が2024年1月からスタートしたことを受け、当連結会計年度においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、米国長期金利の高止まりを背景に、外貨建て保険を中心とした資産形成商品の魅力度が高まりつつある中で、これら商品の販売が好調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しており、2023年4月に入社した新卒・中途を合わせて約40名のコンサルタントの戦力化は順調に進んでおります。また、株式会社セブン・フィナンシャルサービスから譲受した全12店の来店型保険ショップを「マネプロ」のブランドのもとで新たにFPショップとして2024年3月から営業開始するなど、フィナンシャルパートナー事業の規模拡大に向けた成長投資に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,221,748千円(前年同期比20.8%増)、営業利益722,331千円(同16.7%増)、経常利益755,139千円(同15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益447,085千円(同16.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ826,539千円減少し、当連結会計年度末には1,985,499千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は170,646千円(前年同期は427,127千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益681,086千円等があった一方、棚卸資産の増加額312,961千円、法人税等の支払額279,927千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は904,232千円(前年同期は17,434千円の使用)となりました。これは主に事業譲受による支出482,754千円、差入保証金の差入による支出298,248千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は92,953千円(前年同期は112,022千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入81,275千円があった一方、配当金の支払額128,435千円、自己株式の取得による支出44,516千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,618,798千円となり、前連結会計年度末に比べ445,765千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が312,961千円増加したものの、現金及び預金が826,539千円減少したことによるものであります。固定資産は1,406,811千円となり、前連結会計年度末に比べ844,492千円増加いたしました。これは主に事業譲受等により無形固定資産が470,663千円増加、及び差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が290,464千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,025,609千円となり、前連結会計年度末に比べ398,726千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,059,546千円となり、前連結会計年度末に比べ3,206千円減少いたしました。これは主に返金負債が50,382千円増加したものの、未払法人税等が44,300千円減少、及び未払金が26,645千円減少したことによるものであります。固定負債は53,797千円となり、前連結会計年度末に比べ41,885千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が44,669千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,113,343千円となり、前連結会計年度末に比べ38,678千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,912,266千円となり、前連結会計年度末に比べ360,048千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が447,085千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.7%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(経営成績)
欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当連結会計年度においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。
他方で、新NISA制度が2024年1月からスタートしたことを受け、当連結会計年度においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、米国長期金利の高止まりを背景に、外貨建て保険を中心とした資産形成商品の魅力度が高まりつつある中で、これら商品の販売が好調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しており、2023年4月に入社した新卒・中途を合わせて約40名のコンサルタントの戦力化は順調に進んでおります。また、株式会社セブン・フィナンシャルサービスから譲受した全12店の来店型保険ショップを「マネプロ」のブランドのもとで新たにFPショップとして2024年3月から営業開始するなど、フィナンシャルパートナー事業の規模拡大に向けた成長投資に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,221,748千円(前年同期比20.8%増)、営業利益722,331千円(同16.7%増)、経常利益755,139千円(同15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益447,085千円(同16.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ826,539千円減少し、当連結会計年度末には1,985,499千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は170,646千円(前年同期は427,127千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益681,086千円等があった一方、棚卸資産の増加額312,961千円、法人税等の支払額279,927千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は904,232千円(前年同期は17,434千円の使用)となりました。これは主に事業譲受による支出482,754千円、差入保証金の差入による支出298,248千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は92,953千円(前年同期は112,022千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入81,275千円があった一方、配当金の支払額128,435千円、自己株式の取得による支出44,516千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生命保険代理店業(千円) | 3,145,692 | 106.2 |
| 損害保険代理店業(千円) | 165,258 | 76.0 |
| 金融商品仲介業(千円) | 159,270 | 154.3 |
| 住宅ローン代理業(千円) | 36,391 | 199.5 |
| 不動産販売業(千円) | 1,194,558 | 152.3 |
| その他(千円) | 520,577 | 217.3 |
| 合計(千円) | 5,221,748 | 120.8 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険 株式会社 | 1,946,936 | 45.0 | 2,105,269 | 40.3 |
| 株式会社TOBE | - | - | 716,772 | 13.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。