有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,304,104千円となり、前連結会計年度末に比べ885,360千円増加いたしました。これは主に売掛金が127,796千円減少したものの、税金等調整前当期純利益を423,115千円計上及び2021年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場し公募増資による資金調達を行ったこと等により現金及び預金が921,177千円増加、長期貸付金の回収予定期日が1年以内となり固定資産から流動資産へ振替えを行ったことにより1年内回収予定の長期貸付金が113,804千円増加したことによるものであります。固定資産は375,985千円となり、前連結会計年度末に比べ186,229千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金の回収予定期日が1年以内となり固定資産から流動資産へ振替えを行ったことにより長期貸付金が112,747千円減少、当社が契約者となっている保険契約の一部を解約したことにより投資その他の資産の「その他」に含めて表示されている事業保険積立金が54,196千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,680,089千円となり、前連結会計年度末に比べ699,131千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は975,441千円となり、前連結会計年度末に比べ3,747千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税が増加したことにより未払法人税等が89,786千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が63,378千円増加したものの、外貨建債権が減少したことに伴い、当該債権の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした外貨建借入も縮小させたことにより短期借入金が136,376千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末に比べ9,583千円減少いたしました。これは社債が6,000千円、長期借入金が3,583千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は976,041千円となり、前連結会計年度末に比べ13,330千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,704,048千円となり、前連結会計年度末に比べ712,461千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達により資本金が223,560千円増加、資本剰余金が223,560千円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益282,870千円の計上、剰余金の配当22,850千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は66.8%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況が続きました。他方でリモートワークの普及等に代表されるように、感染リスクの低減も踏まえた「新しい生活様式」を模索する動きも広まりを見せております。
このようにライフスタイルの変化の中で生活者一人一人の収入及び支出の様相が変わり、将来の生活資金の見通しにおいて不透明感が増しつつある状況の中で、ライフプランニングの実施の他、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。
当社グループではこのようなニーズに対し、自社で企画・開発したオンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供してまいりました。またお客様の様々なニーズに対応するため、国内不動産事業の強化を目的とした子会社を設立する等、総合的なコンサルティングサービスの強化に努めてまいりました。
このような状況の下、営業及びマーケティング活動に一部制限がありながらも、5,932世帯(前期比6.0%減)の新規顧客(世帯)を獲得し、保有顧客数(世帯数)は66,409世帯(前期比8.1%増)となり、当社グループの当期売上高は3,281,941千円(前期比1.2%増)、営業利益は384,912千円(前期比27.8%増)、営業利益率は11.7%(前期比2.4ポイント増)となりました。また、当社を契約者とする保険契約の解約に伴う保険解約返戻金を営業外収益に計上した他、東証マザーズ市場の上場関連費用を営業外費用に計上したこと等により経常利益は423,908千円(前期比45.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は282,870千円(前期比58.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を423,115千円計上及び2021年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場し公募増資による資金調達を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ801,177千円増加し、当連結会計年度末には2,167,093千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は692,190千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益423,115千円、売掛金の回収が進んだことによる売上債権の減少額125,531千円、未払消費税等の増加額63,378千円、当社が契約者となっている保険契約の一部を解約したことにより保険解約返戻金の受取額107,820千円等があった一方、法人税等の支払額54,501千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は138,219千円となりました。これは主に、三井住友銀行より外貨建債権の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした外貨建借入を実行するにあたり、同時に実行した定期預金の預入による支出120,000千円、投資事業組合からのキャピタルコールに伴う投資有価証券の取得による支出20,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は245,722千円となりました。これは主に、2021年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場し公募増資による資金調達を行ったことにより、株式の発行による収入442,907千円があった一方、外貨建債権が減少したことに伴い、当該債権の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした外貨建借入も縮小させたことによる短期借入金の純減額139,126千円、配当金の支払額22,850千円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

事業の名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
生命保険代理店業(千円)	2,744,849	107.4
損害保険代理店業(千円)	169,605	98.2
金融商品仲介業(千円)	35,374	68.2
住宅ローン代理業(千円)	37,191	84.5
不動産販売業(千円)	179,699	55.0
その他(千円)	115,220	122.4
合計(千円)	3,281,941	101.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
メットライフ生命保険株式会社	1,538,680	47.4	1,464,625	44.6
マニュライフ生命保険株式会社	335,307	10.3	299,856	9.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。