有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

代理店業務委託契約
① 生命保険会社
代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
エヌエヌ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
SBI生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
明治安田トラスト生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
② 損害保険会社
代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
AIG損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
損害保険ジャパン株式会社
セコム損害保険株式会社
SOMPOダイレクト損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
日新火災海上保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
③ 金融商品仲介業
金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
楽天証券株式会社
ウェルスナビ株式会社
PWM日本証券株式会社
ソニー銀行株式会社
④ 住宅ローン代理業
住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
株式会社クレディセゾン
⑤ 銀行代理業
銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
ソニー銀行株式会社
住信SBIネット銀行株式会社
資本業務提携契約
当社は、当社の株主である株式会社クレディセゾンとの間で、当社株式の譲渡その他の処分に関する合意を含む資本業務提携契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約の概要

契約締結日	2022年8月12日
相手先の名称	株式会社クレディセゾン
相手先の住所	東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
合意の内容	①株式会社クレディセゾンによる当社の株式の譲渡に関して、当社に事前に通知を要する旨の合意 ②株式会社クレディセゾンによる当社の株式の追加取得に関して、当社の事前の承諾を要する旨の合意 ③当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合に、株式会社クレディセゾンに事前に通知を要する旨、及び株式会社クレディセゾンがその持分比率に応じて株式等を引き受ける権利を有する旨の合意 ④資本業務提携契約が終了した場合に、当社が株式会社クレディセゾンに対し、株式会社クレディセゾンが保有する当社の株式を当社(当社が指定する第三者を含む。)に売り渡すことを請求することができる旨の合意 ⑤資本業務提携契約が終了した場合に、株式会社クレディセゾンが当社に対し、株式会社クレディセゾンが保有する当社の株式を当社(当社が指定する第三者を含む。)に売り渡すことを請求することができる旨の合意

(2) 合意の目的
本契約における上記合意は、株式会社クレディセゾンとの資本関係を安定的に維持し、両社の経営資源・ノウハウを最大限活用した業務提携を円滑に推進することを目的とするものです。
当社は、株式会社クレディセゾンとこれまでの協業を通じて信頼関係を構築してまいりました。同社及び同社グループ企業の有する個人及び法人マーケットへの更なる展開により、当社理念の実現及び成長戦略の推進を加速させることが期待できるものと判断し、強固なパートナーシップの下での既存サービスの更なる展開及び新たなモデルへのチャレンジを目的として、本契約を締結したものです。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
2022年8月12日開催の取締役会において、資本業務提携に関する説明資料及び資本業務提携契約書案に基づき、資本業務提携の目的、具体的な業務提携内容、契約上の重要事項、既存事業及び新規事業への影響、今後の推進体制等について多角的な質疑応答及び議論が行われました。
その結果、本契約の締結が当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、最終的に出席取締役の満場一致により承認に至っております。