有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
当社では、中長期的な企業価値向上と株主への適切な利益還元の双方を図ることを重要な経営課題として認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として当期は22円の普通配当に加え、さらに本年が当社の設立20周年であることから2円の記念配当を加えて、1株当たり24円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は23.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、継続的な事業拡大及び経営基盤強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として当期は22円の普通配当に加え、さらに本年が当社の設立20周年であることから2円の記念配当を加えて、1株当たり24円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は23.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、継続的な事業拡大及び経営基盤強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2023年6月29日 | 128,479 | 24 |
| 定時株主総会決議 |