有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
収益区分	報告セグメント
	フィナンシャルパートナー事業	不動産販売事業
生命保険代理店手数料	3,716,646	-
損害保険代理店手数料	181,897	-
金融商品仲介手数料	229,942	-
住宅ローン代理手数料	42,202	-
不動産販売売上	-	1,206,993
その他	584,209	-
顧客との契約から生じる収益	4,754,898	1,206,993
その他の収益(注)	-	1,728
外部顧客への売上高	4,754,898	1,208,721

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:千円)
収益区分	報告セグメント
	フィナンシャルパートナー事業	不動産販売事業
生命保険代理店手数料	3,789,461	-
損害保険代理店手数料	189,334	-
金融商品仲介手数料	229,309	-
住宅ローン代理手数料	22,724	-
不動産販売売上	-	443,112
その他	579,781	-
顧客との契約から生じる収益	4,810,610	443,112
その他の収益(注)	-	35,399
外部顧客への売上高	4,810,610	478,512

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
イ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	425,067	538,347
契約負債	11,245	9,074

(注) 1.契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,245千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	538,347	497,217
契約負債	9,074	733

(注) 1.契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,074千円であります。
ロ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。