有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取引先 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 500,000株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ② 本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年6月1日 至 2028年7月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		250,000
付与		―
失効		―
権利確定		250,000
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		132,000
権利確定		250,000
権利行使		140,400
失効		―
未行使残		241,600

② 単価情報

		第7回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	305
行使時平均株価	(円)	1,502
付与日における公正な評価単価	(円)	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 177,576千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 168,099千円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 8,416株
付与日	2022年8月10日
権利確定条件	割当対象者が本割当株式の割当日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、本割当株式の割当日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、割当日の直前の当社の定時株主総会を含む月の翌月から、退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除する。
対象勤務期間	2022年7月1日～2023年6月29日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,500	―

② 株式数
当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	8,416
付与(株)	―
無償取得(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	8,416

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

713

(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。