有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)解約返戻引当金
生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。