- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,360,312 | 4,895,537 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △33,455 | △40,177 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第5回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
2026/03/24 16:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第5回新株予約権 |
| 付与日 | 2019年12月25日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注) 1.第5回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/03/24 16:00- #5 事業等のリスク
② 特定のサービス「SPIDER+」への依存について
当社グループの事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDER+」が占めております。
「SPIDER+」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおります。また、現場の「ヒト」・「コト」・「モノ」の課題を統合的に解決するプラットフォーム「SPIDER+ Workspace構想」によりサービスの提供範囲を広げ多角的観点から新たな収益の拡大を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| ストック収益 | 3,990,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,072,136 |
| 外部顧客への売上高 | 4,072,136 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| ストック収益 | 4,799,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,895,537 |
| 外部顧客への売上高 | 4,895,537 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 16:00 - #8 沿革
当社グループの沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年9月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業したことに始まります。創業以降の経緯は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2021年3月 | 東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に株式を上場 |
| 2022年1月 | エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDER+」は建設業界のIT投資需要を取り込み、契約社数及び1社あたりの契約単価が増加しました。
その結果、「SPIDER+」の2025年12月末における契約社数は2,251社(前年同期比6.3%増)、1社あたりの月額契約単価であるARPAは184千円(前年同月比3.6%増)と堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は4,895,537千円(前年同期比20.2%増)、営業損失は10,899千円(前年同期は519,192千円の営業損失)、経常損失は40,667千円(前年同期は525,977千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,357千円(前年同期は771,659千円の純損失)となりました。
b 財政状態
2026/03/24 16:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/24 16:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、事業計画の売上高の基礎となる「SPIDER+」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/24 16:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 1,998 | 千円 | 4,230 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 690 | 〃 | 1,565 | 〃 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
